会社設立サービス

合同会社の設立は株式会社に比べると簡単ではありますが、それでも専門的な知識がなく法律にも明るくない一般の人にとってはハードルが高いものです。特に会社を設立するためには手続き以外にも必要な準備がたくさんあり、そこまで手が回らないということもあります。

設立項目や定款などをどうしたらいいのかわからなかったり、本当に合同会社でいいのか資本金の額は十分かなど、後々のことも考えてプロにきちんと決めてもらいたいという人もいるでしょう。どうしてもお金を節約したいというのでなければ、会計事務所の会社設立サービスを利用するのがおすすめです。

会社設立サービスを行っている会計事務所には、経験を積んだプロが在籍しています。法律や会社設立についてよく知っている上に、何度も手続きを行った経験があるのですから間違いはありません。基本的なサービス内容は定款の作成や登記に必要な書類の作成ですが、他の手続きを代行してくれたり、わからない部分や迷っていることについて相談に乗ってもらうことも可能です。

実際に会社を設立した後にも決算などで会計事務所のお世話になる機会が多いので、後々信頼して任せられる事務所を見つけておくという意味でもおすすめします。

参考リンク<アディーレ会計事務所>

合同会社のメリット

合同会社は全員が有限責任社員なので、事業が失敗した時に弁済義務が生じる額に上限があります。資本金として出資した額が上限になるので、返済できないような負債を負うリスクがありません。合同会社の社員は全員出資を行うため株式会社の株主に例えられますが、株主とは違う点もあります。

株主の場合出資額(持ち株数)によって配当額や決定権の強さが変わりますが、合同会社の場合は出資額の大小は関係ないので、実際の業績を基準に決めることができます。社長の肩書も代表取締役社長ではなく、代表社員になります。

合同会社では社員が出資者なので、株主総会や決算公告を行う必要がありません。そのため設立時以外にも費用が少なく済みます。また重要な決定の際に株主の承認を得る必要がないので、会社の意思決定がスムーズです。実際に業務を行っている社員が経営についても決められるので、会社運営がうまく行きやすい傾向にもあります。

このようなメリットは社員の人数が少ない小規模の会社である場合です。社員が多い場合には意見が揃わない場合など逆にデメリットになることもあるので、設立時は合同会社、会社の規模が大きくなったら株式会社に移行するということも可能です。

合同会社とは

現在新しく設立できる会社の種類には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。株式会社以外の3種類はまとめて持分会社と呼び、この3つの違いは有限責任社員と無限責任社員がいるかどうかです。この有限無限というのは、会社が負債を抱えた時の弁済義務のことです。

有限責任社員は自分が出資した額までしか負債を負う必要がありません。無限責任社員は会社の負債がなくなるまで返済を行う必要があります。合同会社は全員が有限責任社員、合資会社は有限責任社員と無限責任社員の両方、合名会社は全員が無限責任社員という社員構成になります。合同会社は社員の全員が株式会社でいう株主のようなもので、それぞれ出資を行います。

合同会社は2006年の会社法改正で誕生したまだ新しい形態の法人です。そのため世間での認知度は低いですが、世界的大企業の日本法人が合同会社という形態を取っている例もあります。合同会社が設立できるようになった2006年には新しく作られた合同会社は株式会社の4%程度しかなかったのですが、2015年には20%まで上がっています。合同会社のメリットについてよく知られるようになっていけば、今後さらに数が増えていくと考えられます。

会社設立に必要なこと

法律の改正で株式会社が1円の資本金から設立できるようになったということは多くの人が知っています。ですが実際の会社設立の際に何が必要なのかを正確に知っている人は少ないと思います。また実際に必要な費用が1円という意味ではありません。会社設立にはどのようなことが必要なのでしょうか。

まずは設立する会社の種類を決める必要があります。ここでは新設される会社が多い合同会社を例にします。会社名や事業目的、社員構成など、会社について決めなければいけない設立項目を決める必要があります。次に定款と呼ばれる会社の規則などを決めていきます。定款の作成が完了したら、登記に必要な書類を作っていきます。書類が揃ったら法務局で登記手続きを行い、税務署に開業の届け出をすれば晴れて会社設立が完了します。かなり簡略化してありますが、基本的にはこの流れです。

会社を設立するためにはある程度まとまった資金が必要です。合同会社の場合、まず会社設立のために最低でも約10万円の費用が必要になります。これは登記手続きや印紙代にかかるものです。株式会社の場合は20万円以上かかるので注意しましょう。設立項目の中には資本金の額もあるのですが、最低でも半年分の運転資金を目安にするといいでしょう。合同会社では社員全員が出資することになるので、その分の資金も必要になります。会社の事務所の賃料や光熱費、事業に必要な資材や事務用品など、必要なものが多いので多めに準備しておいた方が良いでしょう。